海外では、英国政府研究開発機関で量子暗号通信を実用化するBT Group plcと共同実証試験を9月16日から開始しているほか、米国でQuantum Xchangeと共にVerizon Communicationsが9月3日に公表した量子暗号通信トライアルに参加している。 東芝が完全子会社化する方針の3社は、いずれも産業向けでオーダーメードの製品を主に取り扱っており、一般的に市況の影響を受けにくい。 そこで必要となるのは技術的な対策と法的な対策の二つ。 当社は今後、国内外で量子鍵配送ネットワークを構築し、金融機関を中心とした顧客向け量子鍵配送サービスを2025年度までに本格的に開始する予定です。
もっと量子暗号通信システムインテグレーション事業として、同社初の案件だという。 性能特性やコストの面から、一般ユーザーがこれを手にする日はまだまだ遠い未来だが、それでも政府機関や一般企業が導入可能なレベルでの実用化は、そう遠くないはずだ。 同社では、データ通信用光ファイバを共有する多重化用途向けと、速度と距離を最大化する長距離用途向けの2種類の量子鍵配送プラットフォームを開発しており、国内外にネットワークを構築することで、おもに金融機関などを対象とした量子鍵配送サービスを今後展開していくとしている。 量子鍵配送の装置の概要 島田氏は、世界の競合他社が提供している量子鍵配送の装置のベンチマークを引き合いに出し、同社の装置が「鍵共有速度」「最大距離」のいずれにおいても優れていることをアピールした。
もっと量子暗号通信事業を推進するため、東芝は2種類の量子鍵配送プラットフォームを開発。 海外事業では、英国政府研究開発機関において量子暗号通信を実用化する、BT Group plc. 2025年度までに同サービスの本格的な提供開始を見込んでいる。 盗聴が理論上不可能とされる「量子暗号通信」の提供を、東芝は2020年夏にスタートする。
もっと光子は第三者に観測されると、状態が変化する性質があるため、第三者から不正に「見られた」ことに気づくことができるそうだ。 これは、距離が長くなると情報を伝達する光子が散乱等により失われてしまうためです。
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